【2022年参院選】政策要望と質問

わたしたちは、長野県在住者、出身者による実行委員会です。コロナ禍で奪われた人間らしく生きる権利を回復しようと、「コロナ禍の生活綴方」(ほおずき書籍)を発行しました。寄せられた「生活綴方」を読んで話し合い、アフターコロナも見すえ、以下の政策要望と質問をまとめました。
※6月5日、杉尾秀哉さん、松山三四六さん、手塚大輔さんに提出しました。6月15日までにコメントをお願いしています。

○どのような状況下においても、私たちは暮らしを営んでいます
2019年10月に消費税率が10%になったことに加え、2020年からの新型コロナウィルス流行の影響による経済活動の落ち込みおよびそれに伴う雇用環境の悪化は、私たちの生活に大きな影響を与えています。自殺率の悪化もそのあらわれのひとつです。
どのような状況下においても、私たちは仕事をし、子育てや介護をするなど暮らしを営んでいます。生きています。
私たちが安心して生き続けることができ、将来の希望が語れるように先を見据えた安定した生活環境を保障してください。
誰もが子どもとして生まれ大人になります。その時に私たちの誰もが、学ぶこと、就職すること、結婚すること、子どもを産み育てること、退職することなどの人生での出来事を自由に選択できるような社会を作ってください。 
そして、年齢や経済状況、性別や病気・障害の有無、国籍等に影響されることなく、いつでも何度でも、人生での多様な出来事を選択することができる機会がある社会の仕組みを作ってください。

 

杉尾秀哉さん
立憲民主党は、次のような考え方の柱を立てて今回の参院選の公約をまとめ発表しました。ぜひ全文を掲載したパンフレットを手にとってご覧ください。
●物価高と戦う(暮らしを守る)
 物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていません。立憲民主党は、国民生活の視点から、物価高と戦います。円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、消費を起点とした経済活性化を実現します。
●教育の無償化(学びの保障)
 生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指します。立憲民主党は、教育の無償化を強力に推進し、一人ひとりの居場所と出番をつくり、生涯を通じて自らを成長させることができる環境を実現します。
●医療・健康・コロナ対策
 一人ひとりの状態に対応した健康管理、必要な時の必要な医療の提供等により、大切な命と健康を守り抜きます。また、これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策(ビヨンド・コロナ)を推進します。
●雇用・年金・ベーシックサービス
 雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障がい福祉、子育て支援などのベーシック・サービスの拡充等により、暮らしの安心を保障します。


松山三四六さん
私たちが目指している社会を端的に表現すれば、「平和で公正な国際社会の中で、国全体が経済成長するだけでなく、一人ひとりの国民が、経済的にも心の面でも豊かに暮らせる社会」、「誰もが、自ら希望する学び、やりたい仕事にチャレンジでき、それぞれが望む人生を実現できる社会」、「社会保障や治安、災害対策が充実し、安全で安心して暮らせる社会」です。今後も、その実現のため、努力を続けてまいります。



○すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加する当然の権利の保障を
(1)コロナ禍は、あからさまな女性差別を露呈しました。孤独感をより加速させ、家庭を持つ女性も、家事や子育てにおける根深い不平等に苦労しています。感染防止対策も加わり、「疲れた」という声が特徴的です。職を失ったり、DVや性的暴行の増加に苦しめられる女性も少なくありません。
雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加する当然の権利を保障してください。
男性に長時間労働を強いる働き方が、結果的に、女性の家事、育児の負担を大きくしています。働き方改革を実現してください。
公務員の労働環境も改善が強く求められます。公的機関は民間に範を示してください。

 

杉尾秀哉さん
男女の経済的格差を、「同一価値労働同一賃金」の法制化や正規雇用化、女性役員登用についての目標引き上げなどにより解消します。 DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実させます。


松山三四六さん
働き方改革の実現・定着に向けて、「働き方改革推進支援センター」における相談支援や、IT 化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業等に対して支援します。
国家公務員についても、フレックス制やテレワークの導入など、ワークライフバランスの環境を整備、長時間労働の是正にむけ働き方改革を推進します。 


(2)DVや性暴力、同意のない性行為がもたらす被害は深刻です。被害者の尊厳回復と犯罪抑止のための政策を求めます。

 杉尾秀哉さん
立憲民主党は、あらゆる性暴力被害者への緊急かつ適切な支援が行われるよう、病院拠点型の支援センターが設置・運営される体制整備を可能とする「性暴力被害者支援法案」を提出しました。この法案の成立をめざします。
性犯罪抑止のため、性犯罪に関する刑法の規定について、被害実態をふまえて検討を進めます。

松山三四六さん
全ての国民が安全に安心して生活できる社会を実現するため、「『世界一安全な日本』創造戦略」の見直しを行い、治安関係の基盤強化に取り組むとともに、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の成立を踏まえ、相談所や保護施設の機能強化や相談員の人材確保や処遇改善など環境整備を図ります。 



○労働者が安全で安心して働ける労働環境の整備を
(1)憲法第25条にある生存権保障を土台とし、ライフサイクルが可能な賃金の基準を求め、実効性の担保を求めます。長期化が予測されるコロナ禍ですが、労働者が安全で安心して働ける労働環境の整備を求めます。
 

杉尾秀哉さん
雇用の安定、賃金の底上げ等により、暮らしの安心を保障します。時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とします。派遣法の見直しなどにより、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。


松山三四六さん
最低賃金については、過去 9 年で 181 円引き上げてきました。引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均 1,000 円以上とすることを目指します。 


(2)コロナ禍で、医療、教育、介護、保育、障がい者施設、学童保育、福祉などの現場は逼迫が浮き彫りになりました。いまなお事実上の行動制限があります。職員配置に関する設置基準の拡充を求め、実効性の担保を求めます。

 杉尾秀哉さん
介護、障がい福祉、保育・幼児教育などの現場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染対策が難しい環境の中での感染対策の継続、クラスターの発生への対応など、非常に厳しい状況に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。
介護、障がい福祉、保育、幼児教育、学童保育等のベーシック・サービスの質・量を充実させるため、職員の処遇改善を図ります。政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、支給額を増額(プラス月額10,000円)します。


松山三四六さん
人員配置については、質の確保の観点等も踏まえつつ、感染拡大等の非常時には現場の逼迫を鑑み一時緩和するなど、適宜適切に対応してまいります。 



○子どもの権利と初等中等教育
コロナ禍で生活に困窮する家庭、孤立や孤独、息苦しい状況から家庭あるいは学校に居場所を感じられない子どもが増えています。子ども達は、今しか出来ない学校生活、教育の機会や経験が失われています。教員の負担は今まで以上に大きくなっています。教室が狭いので感染対策が十分ではなく、子どもたちも密を避けるため話し合い活動ができません。少人数学級や教科担任制がいまこそ必要な時です。教員の増員、非常勤や会計年度職員の雇用条件の改善など教育予算の拡充が不可欠です。
すべての子どもは、憲法や子どもの権利条約により、教育を受ける権利、自己決定権、健やかに育つ権利、遊ぶ権利、休息する権利、声を聞かれる権利などを持っています。「家族の助け合い」という美談では済まされません。早急に権利を回復することが求められます。また、ヤングケアラーになってしまう背景や原因になるものへの解決策を示して下さい。

杉尾秀哉さん
教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進することで、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。
また、教職員の定数改善を進め、さらなる少人数学級を目指すとともに、地域の実情に合わせることができる弾力的な定数制度を実現し、教室の姿を変えていきたいと考えています。
子どもの権利条約にのっとり、子どもの権利と最善の利益を最優先とする子ども中心のチルドレン・ファーストの政策を進めるべきと考えています。また、いじめや虐待など子どもをめぐる問題が起きた場合に、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた「子どもコミッショナー」を設置します。
ヤングケアラーについては、問題の社会的周知の徹底、ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や就労面等での支援など取り組みの大幅拡充を行います。特に、カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。また、自治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを行う部署を設置したり人材を確保できるよう、国が支援を行います。さらに、本人及び家庭に対して教育や医療など横断的な支援を実現する法律の整備を進めていきます。

松山三四六さん
教育については、子供が日本のどこで生まれ育っても頑張っていれば必ず夢が実現できる環境を整えるため、教育の地域間格差が生じないよう、底上げに徹底的に取り組みます。



○高等教育を諦めることや学びの質が低下することを防ぐ
学費・生活費の確保のためにアルバイトに追われる学生が多くいます。家庭の経済事情などが起因となる教育格差も深刻になっています。時間的・体力的・精神的負担に耐えられず、高等教育を諦めることや学びの質が低下することを防ぐため、高専、専門学校を含めた高等教育機関の学費減額と給付型奨学金制度の拡充・再検討を求めます。加えて、進学によるスキルアップは長期的に社会発展にも貢献します。

杉尾秀哉さん
家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。旧民主党政権下で高校の授業料無償化を実現、2012年には国際人権規約A規約第13条の留保の撤回を決断し、国際的に中等・高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしてきましたが、さらに、大学など高等教育まで公教育全体を通じた無償化を進めます。


松山三四六さん
高等教育の修学支援新制度(授業料減免および給付型奨学金)の中間層(理工農系・多子世帯)への拡大など、支援の充実を図ります。また、新たな出世払い制度を導入します。 



○地域における生活困窮者数の減少の検討を
困窮する人に支援が届きにくい現状があります。国民のうち生活保護の受給要件を満たす人の中で何パーセントの人が実際に生活保護を受給しているかの調査をし、公表してください。
声をあげられずにいる子どもや保護者にいち早く気づき、支え合いながら社会にも働きかける仕組みを検討してください。
地域のつながりを活かした「子ども食堂」「居場所づくり」や食料支援の活動を民間団体まかせにせず公的予算をつけてください。自治体や住民自治協議会と民間団体の役割分担を明確にしてください。
地域における生活困窮者数を減少させることを検討してください。

 杉尾秀哉さん
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件を分かり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応します。
貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む子ども、若者、女性、非正規労働者等の生活実態などについて、貧困との関連から縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。
福祉事務所、市町村保健センターなどと連携し、支援の手が伸びていない家庭に対し、積極的に働きかけるアウトリーチによる対策を進めます。
子育て支援としてのみだけでなく、子どもが自ら育つ場として、学習支援の場として、また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験をする子育ちの場として、子ども食堂・学習サポート事業などの設置を促進し助成を拡大します。
生活困窮者自立支援制度で現在任意事業となっている就労支援や学習支援などについて、義務化を目指します。


松山三四六さん
生活保護基準の定期的な見直しについては、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応します。情勢等を踏まえて対応します。
「助けを求める声を上げやすく、周囲が声をかけやすい社会」になるように、広報・情報発信、SOS の出し方の普及啓発を行うとともに、容易に情報が得られる環境をつくります。
こども食堂をはじめ多様で身近な居場所づくりに取り組む NPO などにきめ細かく継続的にこども食堂をはじめ多様で身近な居場所づくりに取り組む NPO などにきめ細かく継続的に支援するとともに、ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーなどと連携します。 



○文化芸術は回復や再生の力
コロナ禍で暮らしの中から文化芸術がまっさきに切り捨てられる事態になりました。暮らしや生活の中での表現活動、とりわけ災禍の表現活動は、表現する側、受け取る側両者にとって「心のケア」、回復や再生の力になることを、わたしたちは生活綴方を通して実感しました。教育の中でそれらに触れる機会も減っています。伝統文化の継承も切実な問題になっています。文化芸術、スポーツへの支援策をお聞かせください。

 杉尾秀哉さん
コロナで苦境に立たされた文化芸術活動を、その基盤から支え、活動の維持とポストコロナにおける新たな展開を見据えた文化芸術活動を振興すべきだと考えています。
また、コロナ禍で活動が制限されたライブハウスや劇場などへの支援策を強化します。
さらに、芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支えるための法整備を進めます。
スポーツについては、生涯スポーツの推進、地域スポーツの振興などを進めていきます。


松山三四六さん
文化芸術の灯を消さぬよう、文化芸術・伝統芸能関係者およびスタッフの育成、団体・文化施設の存続の支援を行うとともに、感染拡大防止と両立したイベント開催を進めます。



○差別解消、人権尊重で、持続可能な地域社会を
日本でも世界でも、分断と対立が深刻です。ロシアのウクライナ侵攻は許されません。個人と他人の命の両方が大切なものだと実感がもてる、生きててよかったと思えるような社会へとアジア太平洋戦争や原発事故など、過去の過ちを活かし、差別解消、人権尊重で、持続可能な地域社会を求めます。

 

杉尾秀哉さん
部落差別、アイヌ差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、「包括的差別禁止法」の制定を検討します。インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。ヘイトスピーチ解消法における取り組みを拡大し、人種・民族・出自などを理由とした差別を禁止する法律の制定など、国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。差別を防止し差別に対応するための国内人権機関を設置します。


松山三四六さん
全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし合い、生き生きとした人生を享受できる、寛容であたたかい共生社会の実現を目指してまいります。



○コロナ禍やウクライナ侵攻による物価高騰が、生活を直撃しています。支援策をお聞かせください

 杉尾秀哉さん
(家計負担の軽減、事業者支援)
〇コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
〇トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施します。減収する地方税については国が補填します。
〇国が輸入する小麦価格に上乗せして製粉企業等へ売り渡すマークアップ(輸入差益)を引き下げ、小麦原材料費の上昇を抑えます。マークアップ引き下げ分は国の予算で十分確保し、国内での小麦生産を支えます。また、肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰対策強化と、供給体制の整備・安定を図ります。
〇コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある事業者を支えるため、事業復活支援金の支給上限額倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、総合的な支援策を実施することで、地域経済を守ります。
〇インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
(給料を上げ、生活の底上げを図る)
〇時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
〇年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。
〇賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で月10,000円を補助します。
〇消費税の逆進性対策については、効果的・効率的な低所得者対策となっていない現行の軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」を導入します。


松山三四六さん
燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、エネルギーコストの上昇に伴う電気・ガス料金の値上りや電力の安定供給に、国民生活の立場から万全の対応をとります。また、1兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化します。更に、国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギー等の安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図ります。
生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。