10・31長野市長選 政策要望書

「コロナと暮らし実行委員会」は、長野県在住者、出身者の弁護士、母親、学生などによる実行委員会です。「コロナ禍の生活綴方」に取り組んでいます。今年秋に書籍化の予定です。集まった「生活綴方」を読んで話し合い、以下の政策要望をまとめました。別紙の長野市民分の「生活綴方」と合わせてお届けし、土屋龍一郎さん、荻原健司さんのコメントをいただきました。ありがとうございます。
野々村博美さんは立候補を取りやめましたが、コメントをいただいていましたので記録として残しておきます。

(1)私たちが生きる公共の場をつくるために
主権者が、自分たちの生きる公共の場をどのように作り出すか自由闊達に議論し、決めていく市政を求めます。
コロナ下で生活に困窮する家庭、孤立や孤独、息苦しい状況から家庭あるいは学校に居場所を感じられない子どもが増えています。子ども達や学生は、今しか出来ない学校生活、教育の機会や経験が失われています。声をあげられずにいる子どもや保護者にいち早く気づき、支え合いながら社会にも働きかける仕組みを検討してください。地域で「第3の居場所」をつくったり、食料支援に取り組む団体に地区住民自治協議会が連携し、困窮対策を強める取り組みも生まれています。こうした活動への公的支援は、地域社会の再生につながります。
合理性のない校則や子どもの人権を侵害する校則が問題となっています。長野市における校則の実態を調査し、子どもの人権が侵害されていないかどうか検討することが必要だと考えます。また校則を含むルールの決定過程に子どもが関われる仕組みを検討してください。子ども自身が、ルール作りに関わり、また状況の変化に応じてルールを変更することを学ぶことは、主権者教育としても有用です。
感染拡大防止の手だてを最大限施しながら、学校や大学などでの教育の機会や経験を保障してください。学費・生活費の確保のためにアルバイトに追われる学生が多くいます。教育予算を拡充し、小中高等学校の少人数学級の実現を求めます。大学、高専、専門学校に対する学費減額と給付型奨学金制度の再検討も必要です。「教育県」と言われる長野県の県都・長野市が、議論をリードしていくことを期待しています。

土屋龍一郎さん
市内に住んでいる、さまざまな方々から意見を聞いて、施策に反映することは、移り変わりの早い現代にはとても重要なことだと感じています。このような機会をできる限り作り、実行に移していくことがこれからの市政には必要だと思います。
目下のコロナ禍において、生活に困窮する家庭や、子供たちに対して支援を行う団体が積極的に活動を続けていることは、たいへんありがたく、また、このような活動に住民自治協議会が連携するなど「困ったときはお互い様」という意識があることは、どの時代にあってもたいへん重要ではないかと考えています。
さまざまな支援組織があるなか、どうサポートしていくかについては、関係する皆様から課題などをお聞きして取り組みたいと思います。

荻原健司さん
育児の悩み、発達、教育など、子どもに関する相談が必要な家族のために「子育て総合支援センター」を開設します。子育て支援やリユース活動を促進するためにも乳幼児の生活用品(衣類、おもちゃ、ベビーベッドなど)の定期交換会の開催、地域のつながりを活かした「子ども食堂」や「居場所づくり」の活動を全面的に支持します。
また、新たに「子ども総合支援」の組織・団体の設立支援をし、その組織が受け皿となって総合的に子ども支援を行います。


(2)女性の権利に関わって
コロナ下であからさまな女性差別が露呈しました。孤独感をより加速させ、家庭を持つ女性も、家事や子育てにおける根深い不平等に苦労しています。感染防止対策も加わり、「疲れた」という声が特徴的です。職を失ったり、DVや性的暴行の増加に苦しめられる女性も少なくありません。
雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加する当然の権利を保障するため、長野市がその先頭に立つことを望みます。男性に長時間労働を強いる働き方が、結果的に、女性の家事、育児の負担を大きくしています。まずは、市の働き方改革を実現させ、民間企業に範を示すことが必要ではないでしょうか。
DVや性暴力、同意のない性行為がもたらす被害は深刻です。被害者の尊厳回復と犯罪抑止のための政策を求めます。

土屋龍一郎さん
SDGs(持続可能な開発目標)にもありますとおり、今の世の中は「ジェンダー平等」であるべきだと考えています。男性も率先して育児休暇を取る時代となった今、仕事においても、子育てにおいても男女平等になっていくべきだと思います。市役所一つとっても、女性の管理職への登用率や育児休暇もいまひとつですので、市が率先して引き上げるよう取り組みながら、ジェンダー平等について民間企業へも呼びかけて行きたいと思います。

荻原健司さん
男女の機会均等、女性の社会的地位の向上に努め、女性、障がいをお持ちの方など、弱い立場に置かれがちな人々への支援に取り組み、お互いをリスペクトし合える「長野オリジナル」の共生社会を実現します。


(3)いのちを最優先する政治を
新型コロナウイルス対策は、透明性のある公平な行政の理念のもと、科学的知見と事実に基づく合理的な政策決定、適切な情報共有を求めます。コロナ対策のために個人の権利を制限する場合、必要性と許容性を科学的知見に基づき慎重に判断して下さい。コロナ対策を名目として安易に個人の権利を制限することのないように求めます。営業の自由を制限する場合は、補償を求めます。
コロナ禍で、医療、教育、介護、保育、障がい者施設、学童保育、福祉の現場は逼迫しています。逼迫している現場の人員の補充や、補助金の検討を求めます。
文化芸術の作り手たちの心を守る支援の拡充を求めます。
働きたい人が自由に働ける社会を求めます。週40時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現を求めます。

土屋龍一郎さん
現在蔓延中のコロナに対する施策は、喫緊の課題で市政においても今すぐにでも、できるところから手を付けなければいけない問題であると考えております。そのためには今年の予算を見直すなどして対策のための財源を見出すなど、一刻も早く市民の安全と安心を最優先したいと考えていますし、市の保健所で日々コロナと奮闘する職員の応援や支援なども考える必要があると思います。
また、(1)と重複しますが、親の貧困から派生する、将来ある子供たちの貧困に命の危険につながらないよう、対策を急ぐべきであると考えています。

荻原健司さん
コロナ禍対策の一環として、児童手当受給者の皆さまを対象とした「新型コロナウイルス感染症対策特別支援金」を給付し、家庭の経済状況に影響されず、子供がその可能性を十分に伸ばしていけるように貧困世帯における学習支援をさらに充実させます。
また、文化芸術の作り手たちの心を守る支援の充実については、シティープロモーション戦略の一環として「集中型芸術文化都市」のブランド化を目指し、建築、美術、音楽でも「世界のナガノ」を目指し、心豊かで創造性ある人材を育てます。


(4)差別解消、人権尊重で、持続可能な地域社会を
コロナの蔓延による経済的困窮、移動制限などの社会的な苦しみ、差別や中傷、分断が深刻な問題になっています。アジア太平洋戦争や原発事故など、過去の過ちを活かし、差別解消、人権尊重で、持続可能な地域社会を求めます。

土屋龍一郎さん
コロナにかかっただけで差別を受けたり、誹謗中傷を受けた事例が新聞等で報じられるたびたいへん残念な気持ちになるのは私ばかりではないと思います。コロナにかからないよう予防接種や正しい情報の告知を行うことは行政の仕事です。こういった差別や、誹謗中傷が起きないよう、一刻も早い未接種の解消、正しい情報の伝達が行えるよう、関係方面と一層連携、協力して取組んでいきたいと思います。

荻原健司さん
人権を尊重し、誰もが住みよく開かれた長野市をみんなの理解でつくるために、性的少数者(LGBTQ)をめぐる課題を市民の皆さんと共有し人権啓発活動に注力します。また、人権侵害、差別、いじめ問題に関係機関・団体とも連携し一人ひとりに寄り添います。
また、持続可能な社会の構築に向けて若い力が必要です。未来を担う若者たちの「SGDs未来会議(仮)」を設置し、SGDs未来都市として、他の自治体や県とも連携して取り組みます



※参考で野々村博美さん
(1)私たちが生きる公共の場をつくるために

長野市は現在公共施設の20%削減を押し進めようとしています。この間大型公共事業を推進し、オリンピック施設、大規模給食センター、庁舎、芸術館、北部レクリエーションパークなど次々と建設してきましたが、その維持、改修費など今後の大きな負担になっています。これら施設が全て不必要とは断定しませんが、しかしその一方で多くの市民が日常的に利用している市営プール、公民館分館、働く女性の家、勤労者青少年ホーム、児童館・センター、老人憩いの家など統合・廃止・売却・譲渡を実行しようとしています。
質の良い講座や軽運動を安価な料金で受講することができる公民館などの取り組み、女性や働く青少年にとって借りやすい公共施設や体育館が廃止・縮小されようとしている事、ジムやカルチャーセンターへの誘導が行われようとしていること、まだ多くの市民は知らないと思います。
高齢化社会を支え合いながら生きる地域コミュニティを成熟させていくためにも、公共の場の充実こそ必要と考えます。老朽化している施設でも長寿命化の手立てを取り、必要なら増築・新築も考えるべきです。
これらの施設のあり方について一片のパブリックコメントで結論を出すのは間違っています。議論をして合意形成を図るべきです。
またもんぜんぷら座、トイーゴ、イーストプラザ、図書館など学生たちが学習に使える場所がコロナを理由に利用できなくなっています。いつも静かに勉強している姿には感心させられたのですが、対策をとって解放すべきだったと思っています。家以外での安全な居場所を常に提供できることが必要です。
またそういう場所に気軽に相談できる、あるいはおしゃべりができる、立ち寄れる空間があると良いと思います。
コロナによって子どもたちが楽しみにしていた修学旅行も中止になりました。国連でもコロナ禍で多くの国の子どもたちが身体的、情緒的、心理的に大きな影響を受けていると警告していますが私たちの周りの子どもたちも同じです。コロナのことをみんなで学んで話し合って結論を出していくという取り組みが必要だったと思います。子どもたちが主体となって決めていくことことができたなら納得もできるし、その過程で子どもの大きな成長にもつながると思います。
校則の問題も同じです。自分たちのルールは自分たちで作り上げる、それは主権者教育そのものと思います。
格差社会の中で子どもの権利が奪われていることは深刻に受け止めています。すでに小学校低学年から塾に行ける子と行けない子に学力の差が生じてしまっています。
日本は国連子どもの権利委員会から「社会の競争的な性格により子ども時代と発達が害されること」がないようにと勧告を受けています。全国学力テスト、NRTなど点数競争に追われ、先生方も多忙化が強いられています。弱肉強食の新自由主義社会を変えていくことが根本にありますが、子どもの成長を考えれば悠長なことは言っていられません。まずは子どもたちに「子どもの権利条約」を届け、発達段階に応じて「意見を表明する権利」を持っていることを伝え、一人ひとりの子ども達の声に耳を傾け、その思いに心を寄せ、学校だけでなく、地域社会、市政に生かしていくことが必要ではないでしょうか。
コロナ禍で改めて少人数学級の大切さを痛感しました。分散登校になったことによって学校に来れるようになった不登校の子どもがいたそうです。ゆとりのある学校に変えていくことが必要です。
体罰と子どもの虐待、本当に深刻です。投稿にもありましたが「殴られていい子供なんて一人もいない」おっしゃる通りです。暴力を容認する社会は民主主義社会ではありません。恐怖と服従で子どもの健全な成長が保障されるはずがない。子どもの権利条約を完全に履行できるよう力を尽くします。
また部活、クラブ活動などの自己負担費用については軽減が必要と考えます。
日本の学費は高すぎます。学費を半額に、給付型奨学金の大幅な拡大を求めていきます。長野市としても支援策を充実します。学生への食糧支援、またバイト先の斡旋など検討します。

(2)女性の権利に関わって
世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数2021」で日本は156ヵ国中120位です。ジェンダー問題に関しては紛れもなく後進国であり、深刻に受け止めなければならない日本社会の大きな課題です。
日本では働く女性の56%が非正規雇用です。さらに正規雇用であっても「育児・家事は女性がやり、男性は長時間労働で家族を養う」という性別役割分担の仕組みと意識が長年はびこってきたため、昇進は遅れ、時間あたりの賃金格差は7割となっています。またその性別役割分担の意識が多くの女性を苦しめ、仕事も家事も育児もと精神的にも肉体的にも女性を追い詰めています。「私は一日一日を必死に生きています」という投稿はまさに追い詰められている女性たちを代弁する声になっていて、胸に突き刺さりました。
さらに女性が多く働く福祉や保育のケア労働は重要な専門分野であるにもかかわらず、他の職種に比して月10万円も安くなっています。コロナ禍でなんの休業補償もされない実質的失業者は女性が103万人と男性の2倍にもなっているとのこと。男女の賃金格差を正し、ケアに手厚い社会の実現、正規雇用が当たり前の社会に変えていくことが必要です。最低賃金の引き上げを始め、労働時間の短縮を進め、働き方改革を断行していくことがジェンダーギャップを解消するためにも必要です。
また女性のほとんどが性差別や性被害、不条理な扱いを受けた経験があると思います。私は全ての長野市の政策、課題において女性の視点を重視します。そのためにも女性管理職の登用を増やします。
また乳幼児からの性教育を勧めます。謝った性意識が個人の尊厳を深く傷つけ悲劇が繰り返されています。性の多様性を大切に個人の尊厳が守られる市政にしていくために専門家やNPOの皆さんなどとも協力してジェンダー平等社会の実現のために力を尽くします。まず最初に全ての小中学校のトイレに生理用ナプキンを設置します。

(3)いのちを最優先する政治を
「自粛と補償を一体に」これが当然です。しかし現実はそうなっておらず、長野市内でも少なくない事業所や店舗が廃業、倒産に追い込まれました。正規・非正規雇用、個人事業主、フリーランスを問わず、減収した全ての人に賃金・収入の8割を保証することを国に求めます。
同時に長野市には国からコロナ対策として自由に使うことのできる地方創生臨時交付金が支給されています。令和2年度には総額約50億円が交付されています。長野市独自の家賃補助などの補助金や推し店プラチナチケットなどもこれを原資に行われてきました。その中には本来通常予算の中でやるべきものまで入っており、全てをコロナ禍で苦しむ市民や業者、フリーランス、医療福祉関係者のために使うべきでした。もちろん私たちはその立場で申し入れや抗議を繰り返し行って来ました。そうすればもっと、手厚い支援ができたはずです。
医療の現場では過酷な労働に耐えかねてやめていく看護師さんたちが後を立たない状況とお聞きします。介護・医療・福祉の現場ではコロナ感染を警戒して家族との交流も奪われ、厳しい行動制限がかけられています。使命感に支えられて最前線に立つ人たちのご苦労に本当に頭が下がります。
そのみなさんが、コロナの影響で病院や事業所の収入が減り、一時金をカットされたり、職種によって国からの手当に差があるために職場に分断が持ち込まれたりと様々な苦難に直面しています。さらに今後コロナが終息してもその後遺症は長期間に及ぶことが懸念され、しっかりとした対策を取ることが求められます。コロナ禍によって浮き彫りになった日本の医療・福祉体制の脆弱性を検証してアフターコロナのあるべき社会の構築が求められます。
長野市は平成27年(2015年)長野市保健所と長野県長野保健所の共同設置の案を検討していました。要するに中核市として長野市が設置した市保健所を廃止する検討を行なっていたのです。私たち党市議団はこれに徹底して反対しました。そして長野市保健所を守ることができました。本当に良かったと思っています。全国的には保健所は半減され、病床数も減らされています。コロナで病床数も医療スタッフも足りないために救える命が救えないという悲しい現実を経験したにもかかわらず、地方都市の公的病院は統廃合されようとしています。長野市には市民病院もありますが独立行政法人化されているために利益追求型の病院となっています。真に公的病院としての役割を求めていきたいと思います。

(4)差別解消、人権尊重で、持続可能な地域社会を
弱肉強食の行きすぎた資本主義である新自由主義社会を乗り越えていかなければならないと思います。深刻な格差の広がり、自助が求められ社会保障制度が大きく後退している現状のなかで地方自治体は本来の役割であるセイフティネットの仕組みを重層的に再構築していかなければなりません。人権を守り、差別を許さない地域社会を作っていくためにその役割を担っていく必要があります。
コロナに罹患した方へのパッシングについての投稿もありました。本当に残念です。人々の心が荒廃しているからでしょうか。自分はとても大切な存在なんだという自己肯定感を持っていればそのような愚かな行動も起こさないと思います。
また一昨年の台風19号災害で気候危機について被災者のみならず市民はその危険性が身近なものになっていることを実感しています。自然環境の保全、温暖化対策に対しては多くの若者が関心を持っていると思います。長野市周辺は豊かな中山間地があり、そこに多くの集落があり、農林業を支えてきた歴史があります。それは長野市の宝です。鬼無里などでは地域循環経済を実現するためにNPOが頑張っています。このような取り組みを豊かな自然エネルギーの宝庫である全中山間地に広げることが重要と思います。人が暮らせる中山間地を守って行くために農林業への支援と、保育園や小中学校を存続させるためにも移住定住支援を強めます。
また移送手段の確保も人権を守る大切な取り組みです。脱炭素社会を目指すためにも公共交通の拡充を行なっていきます。
これらの取り組みを進めるためにも多くの専門的な知見を持つ皆さんとそして市民の皆さんと知恵を出し合いながら持続可能な社会の実現を目指してまいります。

「コロナ禍の生活綴方」長野市関係分

「やばい。6時に間に合わない。」
出張先からの帰り道、私は助手席で、1人焦っていました。
小学2年生の子どもを放課後に預けている児童センターは6時で終わりです。
「どうしよう。どうしよう。」「どうしよう。どうしよう。」